未来ショッピング利用規約


1.定義

  • 未来ショッピング利用規約(以下、「本規約」といいます)における用語の定義は、以下のとおりとします。
  • 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  • 「本サービス」とは、日経が運営する購入型クラウドファンディングサービスおよびECサービスを総称した「未来ショッピング」をいいます。
  • 「利用者」とは、本サービスを利用するために日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた個人をいいます。
  • 「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
  • 「チケット購入者」とは、利用者のうち、本サービスを通じて出品者のプロジェクトのチケットを購入した者をいいます。
  • 「出品者」とは、プロジェクトを策定し、本サービスを通じてプロジェクトのチケット購入者を募集する団体・法人をいいます。
  • 「プロジェクト」とは、「出品者」が考案し本サービスに掲載する企画をいいます。
  • 「プロジェクト商品」とは、出品者が、プロジェクトにおいてチケット購入者に提供する商品、サービス、イベント等をいいます。
  • 「チケット」とは、プロジェクト商品に引き換えることができる権利(引換券)をいい、出品者に代わって日経がチケット購入者に対して発行します。
  • 「チケット代金」とは、プロジェクト商品の対価をいいます。
  • 「プロジェクトページ」とは、プロジェクトの詳細、募集期間、チケット代金、プロジェクト商品等が記載されたプロジェクトの専用ページをいいます。
  • 「登録情報」とは、利用者または利用申込者が本サービスの利用にあたって登録した、氏名、住所、メールアドレス等の個人情報を含む自身に関する情報をいいます。
  • 「認証情報」とは、登録情報のうち日経が、利用者の本サービスの利用を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報をいいます。

2.規約の適用

  • 本規約は、日経と利用申込者、利用者およびチケット購入者(以下、あわせて「利用者等」といいます)との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、日経と利用者等との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約をご承諾ください。
  • 日経は、本規約とは別に、日経のウェブサイトまたは日経から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利用条件は本規約の一部を構成するものとし、当該利用条件と本規約の定めが異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
  • 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

3.利用者登録

  • 利用申込者は、日経所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとし、日経がこれを承諾した時に本サービスの利用契約が成立するものとします。
  • 日経は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
    • 利用申込者が実在しない場合
    • 利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
    • 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
    • 利用申込者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合
    • 日経の業務の遂行上または技術上支障がある場合
    • その他日経が不適当と認めた場合
  • 本サービスの利用は、日本国内在住の方に限ります。
  • 18歳未満の利用申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申し込みを行うものとします。

4.プロジェクトの種類と内容

  • プロジェクトには、目標金額の達成をプロジェクト商品の提供の条件とする「目標達成型」と、これを条件としない「実行確約型」および商品やサービスの販売を目的とする「EC型」の3種類があります。それぞれの内容は次に定めるとおりとします。
  • プロジェクトの種類 目標達成型
    (オールオアナッシング型)
    実行確約型
    (ダイレクトチャレンジ型)
    EC型
    プロジェクトの内容 出品者がプロジェクト資金の目標金額を設定しそこに到達した場合のみプロジェクトが実施され、チケット購入者に対してプロジェクト商品の提供がなされるプロジェクト 出品者がプロジェクト資金の目標金額を設定するがそこに到達しなくともプロジェクトが実施され、チケット購入者に対してプロジェクト商品の提供がなされるプロジェクト 出品者がプロジェクト資金の目標金額を設定せず、掲載と同時にプロジェクトが実施され、チケット購入者に対してプロジェクト商品の提供がなされるプロジェクト
    プロジェクトの成立時期 プロジェクト資金が目標金額に達したとき プロジェクトをプロジェクトページ上に掲載したとき プロジェクトをプロジェクトページ上に掲載したとき
    プロジェクトの募集終了時期 購入されたチケット数が上限に達した時点または募集期間終了日のいずれか早い日 プロジェクトページ上の掲載が終了したとき
    チケット代金が決済される時期 チケット購入手続き完了時またはプロジェクト成立時の遅いほう
    ※プロジェクトが成立しなければ決済されません
    チケット購入手続き完了時 チケット購入手続き完了時

5.チケットの購入

  • 利用者は、本サービスのプロジェクトページよりチケットを購入することができます。チケット購入には、認証情報を利用して本サービスにログインする必要があります。チケット購入からプロジェクト商品受領までの流れは以下のとおりです。
    ※目標達成型(オールオアナッシング型)および実行確約型(ダイレクトチャレンジ型)の場合、プロジェクト商品を受領するためにはチケットの利用確定が必要です。
    サービスご利用の流れ
  • チケット購入に関する条件はプロジェクトページに記載されます。プロジェクトページをよく読み、チケットを購入してください。チケット購入手続完了後、ご購入完了通知をメールでお知らせします。
  • プロジェクトが目標達成型(オールオアナッシング型)でプロジェクト成立前にチケットを購入する場合、チケット代金の決済はプロジェクト成立時に行われます。また、プロジェクトが目標達成型(オールオアナッシング型)でプロジェクト成立後にチケットを購入する場合、プロジェクトが実行確約型(ダイレクトチャレンジ型)の場合およびEC型の場合、チケット代金の決済はチケット購入時に行われます。
  • プロジェクトページ記載のチケット代金は消費税および送料等を含んだ金額です。プロジェクト商品の受け取りに際し、プロジェクトページ記載の金額の他に発生する費用はありません。
  • チケット購入者は、日経に対するチケット代金の支払いを完了することにより、出品者に対するプロジェクト商品の代金を支払ったことになります。
  • チケット購入者によるチケット代金の支払いが完了しなかった場合、日経は、出品者に代わりプロジェクト商品の売買契約を解除できるものとします

6.本サービスにおける日経、チケット購入者、出品者間の契約関係

  • 本サービスは、日経が利用者に対しプロジェクトのチケット購入の「場」を提供する、購入型クラウドファンディングサービスおよびECサービスです。チケットの購入により、出品者を売主、チケット購入者を買主とするプロジェクト商品の売買契約が成立します。ただし、次条に定める「目標達成型」プロジェクトの場合は、プロジェクトの成立が当該売買契約の効力発生要件となります。
  • 日経は、出品者のためにチケット購入者からプロジェクト資金を収受しチケットを発行しますが、売買契約の当事者になるものではありません。
  • プロジェクト商品の完成、引渡しおよび品質等に関して出品者とチケット購入者との間においてトラブル等が発生した場合、出品者が本条第1項の売買契約に従い直接責任を負うものとし、日経は一切の責任を負いません。

7.決済業務の委託

  • 日経は、チケット代金の決済業務を、本サービスの基盤システムを提供する株式会社Relic(以下、「Relic」といいます)に委託します。Relicは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「決済代行会社」といいます)の決済代行サービスを利用します。日経は、チケット購入者のクレジットカード情報(クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等)を決済代行会社に開示・提供します。日経は、「未来ショッピングにおける個人情報の取り扱いについて」に従い、チケット購入者から受領したクレジットカード情報を適切に取り扱います。
  • チケット購入者は、決済代行会社がチケット代金の決済を代行すること、およびかかる決済のために必要な情報を日経が決済代行会社に開示・提供することを了承するものとします。
  • チケット購入者がチケット代金の決済に登録したクレジットカード情報は決済代行会社において保持されます。日経およびRelicは、これらの情報を保持しません。クレジットカード情報の確認・変更画面上に表示されるクレジットカード情報は、決済代行会社のシステムから表示されているものです。

8.チケット購入のキャンセル

  • チケット購入者は、チケットの購入後、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、チケット購入をキャンセルすることができます。キャンセルを行う場合には、お問い合わせフォームからご連絡ください。
    • キャンセル対象のプロジェクトが目標達成型であること
    • キャンセル時にプロジェクトが未成立であること
    • キャンセル時にプロジェクトの募集期間の「残り時間」が8日以上あること
      ※プロジェクトの「残り時間」はプロジェクトページよりご確認ください。

9.チケットの利用確定

  • チケット購入者は、プロジェクトが成立し、チケット代金の決済が完了した後、チケットの利用を確定する必要があります(以下、「利用確定」といいます)。利用確定をしないとプロジェクト商品を受領することができません。
  • EC型の場合、チケットの購入と同時に、自動的に利用確定の処理がなされます。
  • プロジェクト商品は、出品者が、チケット購入者がチケット購入時に入力したお届け先住所に発送します。当該お届け先住所と異なる住所へ発送を希望する場合は、利用確定までにお届け先住所を変更する必要があります。
  • チケットの利用確定には有効期限があります。有効期限は、チケット一覧の画面をご確認ください。有効期限までに利用確定がなされない場合、有効期限経過時に利用確定があったものとみなし、登録されたお届け先住所にプロジェクト商品を発送します。

10.プロジェクト商品の受領

  • プロジェクト商品の提供までにかかる期間は、プロジェクトページに記載します。プロジェクトページをご確認ください。
  • 出品者とチケット購入者の間でチケットまたはプロジェクト商品に関して何らかの問題が発生した場合、当該問題は出品者とチケット購入者間で解決するものし、日経は何らの責任も負いません。ただし、本サービスのシステムの不具合などに起因した問題で、当社が必要と判断した場合はこの限りではありません。

11.チケット送付機能

  • 目標達成型(オールオアナッシング型)および実行確約型(ダイレクトチャレンジ型)の場合、チケット購入者は、チケット代金の支払手続完了後、当該チケットを本サービス上の機能を利用して、第三者に送付(無償譲渡)することができます。
  • チケット購入者がチケット送付機能を利用すると専用URLが発行され、専用URLを送付する相手方に通知することでチケットを送付できます。
  • 専用URLを受け取った相手方は、本規約に同意した上で本サービスの利用者登録およびプロジェクト商品のお届け先住所を入力し、48時間以内に専用URLをクリックすることで、プロジェクト商品の提供を受ける権利を取得します。48時間以内に専用URLがクリックされない場合、専用URLは失効し、プロジェクト商品の提供を受ける権利はチケット購入者にとどまります。
  • チケットの送付を受けた相手方は、プロジェクト商品を受領する場合、チケットの利用確定手続をとる必要があります。この場合第9条(チケットの利用確定)が準用されます。チケットの送付を受けた相手方は、さらに第三者に対してチケットを送付することができます。その場合も本条の規定が準用されます。

12.プロジェクトが中止された場合の取扱い

  • 出品者のやむを得ない事情でプロジェクトの中止を決定した場合または出品者の契約、法令等の違反に基づき日経がプロジェクトの中止を決定した場合、出品者に代わって日経はチケット購入者に対し、日経所定の手続に従い、Relicを通じてチケット代金を返金します。
  • 前項に基づきプロジェクトが中止された場合でも、日経は前項に定める返金の他はチケット購入者の逸失利益を含め一切の損害賠償義務を負いません。

13.退会

  • 利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、日経所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、日経が確認したことをもって利用者が退会したものとします。
  • 日経は、利用者が本サービスから退会した場合も、本サービスの利用による利用者へのチケット代金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を法令にしたがい保管します。

14.ユーザーサポート

  • 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
  • 本サービスについてのお問い合わせは、委託先であるRelicが受け付けます。
  • 認証情報のお問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。パスワードをお忘れの場合、「日経IDラウンジ」の「ログイン」ボタンをクリックし、下にある「パスワードをお忘れの方」をクリックすると「パスワード再登録画面」に遷移します。画面の案内に従って手続きをお進めください。
  • 利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。また、利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。

15.認証情報の管理

  • 利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。利用者の認証情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなします。
  • 一つの認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、日経は一切保証しません。

16.登録情報

  • 日経は、登録情報を、「未来ショッピングにおける個人情報の取り扱いについて」にしたがって取り扱います。
  • 利用者が本サービスから退会した場合または日経が利用者の本サービスの利用を停止した場合、登録情報を消去します。
  • 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  • 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。

17.禁止事項

  • 利用者は、日経の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
  • 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • 日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    • 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
    • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
    • 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
    • 日経が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
    • 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
    • 他者の設備または本サービス用設備(日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です)の利用もしくは運営に支障を与える行為
    • 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
    • 本サービスの運営を妨害する行為、日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為
    • 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
    • その他日経が不適当と判断する行為
  • 利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません)することはできません。

18.日経の知的財産権等

  • 本サービスのコンテンツ等の知的財産権等は、日経または出品者を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
  • 利用者は、日経または出品者から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(全部または一部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
  • 利用者が前項に違反した場合には、当該違反行為を日経が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を日経が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

19.利用停止

  • 日経は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させることができるものとします(以下、あわせて「利用停止等の措置」といいます)。
    • 利用者による本サービスの利用に関し、他者から日経にクレーム・請求等が行われ、かつ日経が必要と認めた場合
    • 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
    • 利用者宛に発送した郵便物が日経または出品者に返送された場合
    • 支払停止または支払不能となった場合
    • 第17条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあると日経が判断した場合
    • 前号のほか本規約に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
    • 本サービスの利用が一定期間ない場合
    • その他、日経が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
  • 日経による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
  • 利用停止等の措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
  • 利用者が第17条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
  • 日経が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

20.本サービスの変更、中止等

  • 日経は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止または中止(終了)には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

21.免責および損害賠償

  • 本サービスのプロジェクト内容、プロジェクト商品およびプロジェクトページ上の記載内容、出品者による個人情報の取扱いなど(以下、「プロジェクト内容等」といいます)につきましては、出品者が直接利用者に対して責任を負うものとします。プロジェクト内容等に関する詳細は直接出品者にお問合せください。プロジェクト内容等について日経は、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証しません。
  • 利用者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
  • 利用者が本サービスの利用にあたって日経に何らかの損害を与えた場合には、日経は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
  • 日経は、本サービスの提供にあたって日経の責めに帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、日経に故意または重大な過失がある場合に限り、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。

22.本規約の変更

  • 日経は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することができます。利用者は、日経が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
  • 日経は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、本サービス上での掲載またはメールなど、日経が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知します。ただし、当該変更が軽微な変更であり、利用者に著しい不利益を与えるものではないと日経が合理的に判断した場合はこの限りではありません。
  • 本規約の変更後の内容は、日経が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

23.準拠法と合意管轄

  • 日経と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
2016年10月25日制定
2017年8月26日改定